従業員への教育・研修に使える助成金
企業を維持・成長させていく中で、社員教育は欠かせません。
特に未経験者や、ほとんど経験のない人を採用した場合、一から育て上げる必要があります。
なるべく早く社員をレベルアップさせるためにも、助成金を積極的に活用していきましょう。
教育訓練・研修時に支給される助成金は、大きく3つあります。以下をご参照ください。
| 助成金名 | 助成金概要 | 助成額 |
|---|---|---|
| キャリアアップ助成金 （非正規労働者向け） | 有期契約労働者等に ・一般職業訓練（Off-JT） 又は ・有期実習型訓練 （「ジョブ・カード」を活用したOff-JT+OJTを組み合わせた３～６か月の職業訓練） を行った場合に助成 | Off-JT 《１人当たり》 賃金助成：１ｈ当たり 800円(500円) 経費助成：1人あたり 訓練時間数が100時間未満 10万円(7万円) 訓練時間数が 100時間以上 200時間未満 20万円(15万円) 訓練時間数が200時間以上 30万円(20万円) ※実費が上記を下回る場合は実費を限度とする OJT 《１人当たり》 実施助成：１ｈ当たり 700円（700円） |
| キャリア形成 促進助成金 | 労働者のキャリア形成を効果的に促進する為、職業訓練などを段階的かつ体系的に実施する事業主に対して助成 「政策課題対応型訓練」 ①成長分野等人材育成コース 健康、環境等の成長分野での人材育成のための訓練 ②グローバル人材育成コース 海外関連業務に対する人材育成のための訓練 （海外の大学院、大学、教育訓練施設などで実施する訓練も含む） ③育休中・復職後等能力アップコース 育児休業中・復職後・再就職後の能力アップのための訓練 ④若年人材育成コース 採用後５年以内かつ35歳未満の若年労働者への訓練 ⑤熟練技能育成・承継コース 熟練技能者の指導力強化、技能承継のための訓練、認定職業訓練 ⑥認定実習併用職業訓練コース 厚生労働大臣の認定を受けたOJT付き訓練 ⑦自発的職業能力開発コース 労働者の自発的な能力開発に対する支援 「一般型訓練」 政策課題対応型訓練以外の訓練 「団体等実施型訓練」 事業主団体などが行う、若年労働者への訓練や熟練技能の育成・承継のための訓練 | 「政策課題対応型」 Off-JT 《１人当たり》 賃金助成：１ｈ当たり800円 経費助成：2分の1 OJT 《１人当たり》 実施助成：１ｈ当たり600円 「一般型訓練」 Off-JT 《１人当たり》 賃金助成：１ｈ当たり400円 経費助成：3分の1 「団体等実施型訓練」 経費助成：2分の1 |
| 労働移動支援助成金 | 最低限、下記対象労働者を①～③のいずれかにより受け入れる必要があります。 ①再就職援助計画等の対象者を離職日から1年以内に正社員として雇い入れる。 ②移籍により、移籍元事業主における離職日から6ヶ月以内に正社員として受け入れる。 ③在籍出向により受け入れた上で、受け入れの日から6ヶ月以内に、移籍に切り替え、正社員として受け入れる。 | 1年度１事業所あたり 5,000万円を上限 Off-JT 《１人当たり》 賃金助成：１ｈ当たり 800円 （一人当たり1,200時間を上限） 経費助成：上限30万円 OJT 《１人当たり》 賃金助成：１ｈ当たり700円 （一人当たり680時間を上限) |
