目的

景気の変動、産業構造の変化など経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主を支援することで、その雇用する労働者の失業の予防その他雇用の安定を図ることを目的としています。

対象者の詳細

次の要件など所要の要件を満たす必要があります。
①売上高などの事業活動を示す指標の最近３か月間の月平均値が、前年同期に比べ10％以上減少していること。
②雇用保険被保険者数および受け入れている派遣労働者数の最近３か月間の月平均値が、前年同期と比べ大企業の場合は５％を超えてかつ６人以上、中小企業の場合は10％を超えてかつ４人以上増加していないこと。
③実施する休業、教育訓練および出向が労使協定に基づくものであること。
④過去に雇用調整助成金又は中小企業緊急雇用安定助成金の支給を受けたことがある事業主が新たに対象期間を設定する場合、直前の対象期間の満了の日の翌日から起算して一年を超えていること。

支援内容・支援規模

経済上の理由で事業の縮小を余儀なくされた場合に、以下の措置により雇用維持を図る事業主へ助成。
○休業：助成額＝休業中の手当相当額×助成率※
○教育訓練：助成額＝教育訓練中の賃金相当額×助成率※＋訓練費として1人1日1200円
○出向：助成額＝出向元事業主が負担した賃金相当額×助成率※
※大企業1/2、中小企業2/3

募集期間

休業、教育訓練または出向の実施計画届を事前に管轄都道府県労働局またはハローワークに提出して下さい。

対象期間

１年間

問い合わせ先

公共職業安定所（ハローワーク）又は都道府県労働局
URL（ハローワーク）: http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html
URL（労働局）: http://www.mhlw.go.jp/general/sosiki/chihou/