目的

重点分野等の中小企業の「働きやすい・働きがいのある職場づくり」に向けた雇用管理改善の取組みを推進し、人材の定着・確保を図ることを目的としています。

対象者の詳細

健康・環境・農林漁業分野等の事業を営む中小企業事業主（重点分野関連事業主）で、雇用管理改善につながる雇用管理制度（評価・処遇制度、研修体系制度、健康づくり制度）を、就業規則や労働協約に新たに定めて導入し、通常の労働者１名以上に実際に適用させた場合に、助成を受けることができます。
また介護関連事業主の場合は、介護福祉機器の導入等に対しても助成を受けることができます。

支援内容・支援規模

雇用管理改善につながる雇用管理制度や介護福祉機器等を導入し適用する重点分野関連事業主に対し、導入する雇用管理制度等に応じて、以下の助成金を支給します。
・評価・処遇制度：４０万円
・研修体系制度：３０万円
・健康づくり制度：３０万円
・介護福祉機器等：導入に要した費用の１／２（上限３００万円）

募集期間

随時受け付けています。

対象期間

３か月～１年

問い合わせ先

公共職業安定所（ハローワーク）又は都道府県労働局
URL（ハローワーク）: http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html
URL（労働局）: http://www.mhlw.go.jp/general/sosiki/chihou/