目的
地域における雇用の創出及び雇用の安定を図ることを目的にしています。
対象者の詳細
雇用機会が特に不足している地域（同意雇用開発促進地域または過疎等雇用改善地域）において、事業所の設置・整備や創業を行い、地域の求職者を雇い入れる事業主であること。
支給申請の前に計画書を提出する必要があります。
他の詳細な要件は下記の詳細ＵＲＬをご参照ください。
支援内容・支援規模
施設等の設置等費用と雇い入れにより増加した労働者数に応じて５０万円～８００万円を１年ごとに３回支給。創業の場合は、１回目の支給時に１／２の額を上乗せ。
募集期間
計画書は、随時受け付けております。
対象期間
計画書提出日から最大１８か月
問い合わせ先
公共職業安定所（ハローワーク）又は都道府県労働局
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/madoguchi.html
目的
重点分野等の中小企業の「働きやすい・働きがいのある職場づくり」に向けた雇用管理改善の取組みを推進し、人材の定着・確保を図ることを目的としています。
対象者の詳細
健康・環境・農林漁業分野等の事業を営む中小企業事業主（重点分野関連事業主）で、雇用管理改善につながる雇用管理制度（評価・処遇制度、研修体系制度、健康づくり制度）を、就業規則や労働協約に新たに定めて導入し、通常の労働者１名以上に実際に適用させた場合に、助成を受けることができます。
また介護関連事業主の場合は、介護福祉機器の導入等に対しても助成を受けることができます。
支援内容・支援規模
雇用管理改善につながる雇用管理制度や介護福祉機器等を導入し適用する重点分野関連事業主に対し、導入する雇用管理制度等に応じて、以下の助成金を支給します。
・評価・処遇制度：４０万円
・研修体系制度：３０万円
・健康づくり制度：３０万円
・介護福祉機器等：導入に要した費用の１／２（上限３００万円）
募集期間
随時受け付けています。
対象期間
３か月～１年
問い合わせ先
公共職業安定所（ハローワーク）又は都道府県労働局
URL（ハローワーク）: http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html
URL（労働局）: http://www.mhlw.go.jp/general/sosiki/chihou/
目的
事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされる労働者等の早期再就職を目的としています。
対象者の詳細
（再就職支援奨励金）
事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされる労働者等に対して、その再就職を実現するための支援を民間の職業紹介事業者に委託等して行う事業主は助成を受けることができます。
（受入れ人材育成支援奨励金）
再就職援助計画等の対象となった労働者を雇い入れ、または移籍により労働者を受け入れ、その労働者に対してOff-JT のみ、またはOff-JT およびOJT を行った事業主は助成を受けることができます。
支援内容・支援規模
（再就職支援奨励金）
離職を余儀なくされる労働者等に対して行う再就職援助のため措置並びに対象労働者の年齢および企業規模に応じて助成金を支給します。
（受入れ人材育成支援奨励金）
転職者を受け入れた企業が訓練（Off-JTまたはOff-JT+OJT）を実施する場合に、訓練の種類に応じて助成金を支給します。
募集期間
随時受け付けています。
対象期間
支援内容による。
問い合わせ先
公共職業安定所（ハローワーク）又は都道府県労働局
URL（ハローワーク）: http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html
URL（労働局）: http://www.mhlw.go.jp/general/sosiki/chihou/
目的
生涯現役社会の実現に向けて、高年齢者の雇用環境の整備や失業を経ることなく労働移動の受入を行う事業主へ助成金を支給するものであり、高年齢者の雇用の安定を図ることを目的としています。
対象者の詳細
・高年齢者活用促進コース
高年齢者の雇用環境整備として、新分野への進出等による高年齢者の職場又は職務創出、機械設備、作業方法又は作業環境導入又は改善、雇用管理制度の整備等の措置を実施した雇用保険適用事業主
・高年齢者労働移動支援コース
定年を控えた高年齢者等で、その知識等を活用できる他企業での雇用を希望する者を、ハローワーク又は職業紹介事業者の紹介により、失業を経ずに雇い入れる雇用保険適用事業主
支援内容・支援規模
・高年齢者活用促進コース
上限 １,０００万円
環境整備計画の実施に要した費用の３分の２（大企業は２分の１）
（６０歳以上の雇用保険被保険者１人につき２０万円を上限）
・高年齢者労働移動支援コース
雇入れ１人につき７０万円
（短時間労働者：４０万円）
募集期間
随時受け付けています。
対象期間
随時受け付けています。
問い合わせ先
各都道府県の高齢・障害者雇用支援センター
http://www.jeed.or.jp/location/ks/
目的
中小建設事業主等が行う教育訓練や若年労働者の入職に資するための事業に対して助成金を支給し、今後の建設業の課題である「若年労働者の確保・育成」と「技能継承」の推進を図ります。
対象者の詳細
雇用する建設労働者に対する教育訓練や若年労働者の入職・定着のための事業や雇用管理の見直し等を実施した中小建設事業主等に対して助成しています。
支援内容・支援規模
・技能向上のための技能実習を実施した場合に助成金を支給しま
す。
経費助成（※）：９割（委託する場合は８割）
賃金助成：１人１日当たり8,000円
（※）岩手、宮城、福島は助成率を10割にしています。
・若年労働者の入職・定着のための事業を実施した場合に要した
経費の２／３を支給します。
・雇用管理改善のための制度を導入・適用した場合に30万円又は
40万円を支給します。
この他にも支援措置があります。
募集期間
支給申請には提出期限があります。詳細は下記ＵＲＬよりご確認ください。
対象期間
計画届を提出するメニューもございます。詳細は下記ＵＲＬよりご確認ください。
問い合わせ先
都道府県労働局
ＵＲＬ：http://www.mhlw.go.jp/general/sosiki/chihou/
