創業・新規出店に使える助成金
これから事業を始める方や、既に事業を行っている方が新規出店する際に使える助成金です。
2014年4月現在は、一つの助成金に絞り込まれ、エリアが限定されるなど、
使いづらくなってしまったのがこの創業・新規出店に関する助成金です。
対象エリア外の方に関しましては、創業や新規出店時に新たに雇用する従業員への教育・研修助成金や採用助成金の活用を検討していただくことをオススメしています。
| 助成金名 | 助成金概要 | 助成額 |
|---|---|---|
| 地域雇用開発奨励金 | 雇用機会が特に不足している地域で ①事業所の設置・整備を行い ②ハローワークなどの紹介により 労働者を雇い入れた事業主に最大３年間（３回）奨励金を支給 | 3年間で最大 2,800万円 （創業の場合） |
従業員への教育・研修に使える助成金
企業を維持・成長させていく中で、社員教育は欠かせません。
特に未経験者や、ほとんど経験のない人を採用した場合、一から育て上げる必要があります。
なるべく早く社員をレベルアップさせるためにも、助成金を積極的に活用していきましょう。
教育訓練・研修時に支給される助成金は、大きく3つあります。以下をご参照ください。
| 助成金名 | 助成金概要 | 助成額 |
|---|---|---|
| キャリアアップ助成金 （非正規労働者向け） | 有期契約労働者等に ・一般職業訓練（Off-JT） 又は ・有期実習型訓練 （「ジョブ・カード」を活用したOff-JT+OJTを組み合わせた３～６か月の職業訓練） を行った場合に助成 | Off-JT 《１人当たり》 賃金助成：１ｈ当たり 800円(500円) 経費助成：1人あたり 訓練時間数が100時間未満 10万円(7万円) 訓練時間数が 100時間以上 200時間未満 20万円(15万円) 訓練時間数が200時間以上 30万円(20万円) ※実費が上記を下回る場合は実費を限度とする OJT 《１人当たり》 実施助成：１ｈ当たり 700円（700円） |
| キャリア形成 促進助成金 | 労働者のキャリア形成を効果的に促進する為、職業訓練などを段階的かつ体系的に実施する事業主に対して助成 「政策課題対応型訓練」 ①成長分野等人材育成コース 健康、環境等の成長分野での人材育成のための訓練 ②グローバル人材育成コース 海外関連業務に対する人材育成のための訓練 （海外の大学院、大学、教育訓練施設などで実施する訓練も含む） ③育休中・復職後等能力アップコース 育児休業中・復職後・再就職後の能力アップのための訓練 ④若年人材育成コース 採用後５年以内かつ35歳未満の若年労働者への訓練 ⑤熟練技能育成・承継コース 熟練技能者の指導力強化、技能承継のための訓練、認定職業訓練 ⑥認定実習併用職業訓練コース 厚生労働大臣の認定を受けたOJT付き訓練 ⑦自発的職業能力開発コース 労働者の自発的な能力開発に対する支援 「一般型訓練」 政策課題対応型訓練以外の訓練 「団体等実施型訓練」 事業主団体などが行う、若年労働者への訓練や熟練技能の育成・承継のための訓練 | 「政策課題対応型」 Off-JT 《１人当たり》 賃金助成：１ｈ当たり800円 経費助成：2分の1 OJT 《１人当たり》 実施助成：１ｈ当たり600円 「一般型訓練」 Off-JT 《１人当たり》 賃金助成：１ｈ当たり400円 経費助成：3分の1 「団体等実施型訓練」 経費助成：2分の1 |
| 労働移動支援助成金 | 最低限、下記対象労働者を①～③のいずれかにより受け入れる必要があります。 ①再就職援助計画等の対象者を離職日から1年以内に正社員として雇い入れる。 ②移籍により、移籍元事業主における離職日から6ヶ月以内に正社員として受け入れる。 ③在籍出向により受け入れた上で、受け入れの日から6ヶ月以内に、移籍に切り替え、正社員として受け入れる。 | 1年度１事業所あたり 5,000万円を上限 Off-JT 《１人当たり》 賃金助成：１ｈ当たり 800円 （一人当たり1,200時間を上限） 経費助成：上限30万円 OJT 《１人当たり》 賃金助成：１ｈ当たり700円 （一人当たり680時間を上限) |
従業員の労働環境向上に使える助成金
企業にとって、従業員が働きやすい職場作りをすることは非常に重要です。
評価制度や研修制度の充実は従業員のモチベーションアップやキャリア形成に役立つものです。
制度を作るための経費を国が助成金として補助してくれる制度がございます！
| 助成金名 | 助成金概要 | 助成額 |
|---|---|---|
| 中小企業労働環境 向上奨励金 | 従業員が働きやすい職場づくりに取り組むため ・評価処遇制度 ・研修体系制度 ・健康づくり制度 を作る中小企業事業主のための助成金 | 制度の導入に対して次の金額を支給 評価・処遇制度 40万円 研修体系制度 30万円 健康づくり制度 30万円 |
