目的

景気の変動、産業構造の変化など経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主を支援することで、その雇用する労働者の失業の予防その他雇用の安定を図ることを目的としています。

対象者の詳細

次の要件など所要の要件を満たす必要があります。
①売上高などの事業活動を示す指標の最近３か月間の月平均値が、前年同期に比べ10％以上減少していること。
②雇用保険被保険者数および受け入れている派遣労働者数の最近３か月間の月平均値が、前年同期と比べ大企業の場合は５％を超えてかつ６人以上、中小企業の場合は10％を超えてかつ４人以上増加していないこと。
③実施する休業、教育訓練および出向が労使協定に基づくものであること。
④過去に雇用調整助成金又は中小企業緊急雇用安定助成金の支給を受けたことがある事業主が新たに対象期間を設定する場合、直前の対象期間の満了の日の翌日から起算して一年を超えていること。

支援内容・支援規模

経済上の理由で事業の縮小を余儀なくされた場合に、以下の措置により雇用維持を図る事業主へ助成。
○休業：助成額＝休業中の手当相当額×助成率※
○教育訓練：助成額＝教育訓練中の賃金相当額×助成率※＋訓練費として1人1日1200円
○出向：助成額＝出向元事業主が負担した賃金相当額×助成率※
※大企業1/2、中小企業2/3

募集期間

休業、教育訓練または出向の実施計画届を事前に管轄都道府県労働局またはハローワークに提出して下さい。

対象期間

１年間

問い合わせ先

公共職業安定所（ハローワーク）又は都道府県労働局
URL（ハローワーク）: http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html
URL（労働局）: http://www.mhlw.go.jp/general/sosiki/chihou/

目的

事業場内の最も低い時間給の引上げに向けた中小企業・小規模事業者の取組に対して、労働能率の増進に資する設備・機器の導入等に係る経費の一部を助成します。

対象者の詳細

中小企業・小規模事業者

支援内容・支援規模

労働能率の増進のために行った経費の２分の１（企業規模３０人以下の事業場にあっては４分の３）を助成します（助成上限額１００万円）。

【平成26年度補正予算案の内容】
以下の労働者数に応じて時間当たりの賃金額を60円以上引き上げた場合は、以下の額を助成上限額とします。
　・10人～14人…130万円
　・15人～19人…140万円
　・20人以上　…150万円

募集期間

随時募集しております。

対象期間

交付決定日から

問い合わせ先

都道府県労働局賃金課（室）

従業員の採用に使える助成金

ここでは、人材の採用に使える助成金についてご説明していきます。
国は施策として、人材の採用をする企業には、数多くの助成金を支給しています。
しかし、助成金の種類が多すぎるため、もらいもれが発生したり、
該当すると気づかないまま採用してしまったりといったケースが実は多くあります。

また、特に注意して欲しい点としては、ほとんどの採用に関する助成金は、
「採用をする前に申請書を提出しなければいけない」という点です。

採用をしてしまったために、もらえるべきものがもらえなかったりするのです。

当センターの場合、採用したい人物像とその人を
採用した場合の助成金提案をさせていただきます。
以下、人材採用助成金をまとめましたので、ご覧下さい。

従業員の育児と職場復帰を支援する企業様に対して支給される助成金についてご説明します。
育児休業ができる労働者は、原則として1歳に満たない子を養育する男女労働者です。

従業員に安心して子育てに専念してもらう環境をつくると、企業は助成金を受給できます。

非正規労働者に対して使える助成金

2014年度は、政府により「非正規労働者のキャリアアップ」が推進されています。
非正規労働者のキャリアアップを推進する企業のために、
非常に使いやすい助成金が新設されています。

非正規労働者を多く抱える事業主様は、一度活用をご検討頂ければ幸いです。